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該非判定結果一覧入手ページ

本ページでは、お客様が弊社製品の輸出に際し、輸出通関資料、社内資料用などとしてご利用頂ける
該非判定結果一覧が入手出来ます。

こちらは該非判定専用の受付ページとなります。
該非判定以外のお問い合わせは、下記窓口よりお申し込みください。
http://buffalo.jp/toiawase/
■該非判定について
お客様が輸出しようとする製品及び技術が「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法)に基づく輸出貿易管理令 (以下、輸出令)別表第一及び外国為替令(以下、外為令)別表に規定する内容に「該当」、「非該当」であるかを判定することを「該非判定」といいます。
■外為法関連サイト  
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
■掲載対象製品について
以下の製品カテゴリについて、型番ごとに該非判定結果を掲載しています。
該非判定結果一覧は本ページ下部「判定結果入手」よりダウンロードが出来ます。

  1.無線LAN
  2.有線LAN(有線ルーター・スイッチ・PLCアダプター)
  3.有線LAN(Hub/LAN用ハブ・LANアダプター等、上記以外)
  4.ハードディスク(HDD)
  5.映像・音響機器
  6.メモリーカード・カードリーダー/ライター
  7.メモリー
  8.USBメモリー(セキュリティーUSBメモリー)
  9.USBメモリー(高速/スタンダードUSBメモリー)
  10.SSD
  11.ブルーレイ/DVD/CD-R/MO/FDドライブ
  12.増設インターフェース
  13.マウス・キーボード・ゲームパッド・USBハブ・切替器
  14.Webカメラ・ヘッドセット・ネットワークカメラ
  15.Bluetooth
  16.ケーブル
  17.電源関連用品

※上記に当てはまらないアクセサリー製品、快適化・収納グッズ、用紙の
 該非判定は行っておりません。

※お手持ちの製品のカテゴリはこちらよりご確認ください。
■判定結果ご利用時の注意事項
  • 該非判定結果の入手には輸出会社名、輸出の仕向け先、用途の入力、及び同意文への同意が必要です。
  • 掲載製品の項目別対比表、パラメータシートの発行は行っておりませんのでご了承ください。
  • 該非判定結果は販売時点の仕様に基づいたものです。販売店やお客様がソフトウェアの インストールや削除をしたものについて、その状況を弊社にて証明することはできません。
  • 掲載製品は日本国内専用製品ですので、海外規格(例:無線、安全など)に対応していない場合があります。 お客様が製品を日本国外へ持ち出す場合には、当該国において製品に適用される製品規格(例:無線、 安全など)、法令上の規制等をお客様自身にて必ずご調査頂きますようお願い致します。
  • 掲載製品を日本国外で使用された場合、弊社では一切の責任を負いかねます。 弊社が提供する情報に 関連して生じた、直接的、あるいは間接的損害を含むすべての損害について、 責任を負うことはできません ので、自己責任のもとに弊社情報をご利用ください。
  • 掲載製品の一部には米国原産品目が含まれているため、米国輸出管理規則(EAR)の規制対象となる場合があります。 詳細は各カテゴリの該非判定結果一覧の表紙をご確認下さい。
■弊社の個人情報の取り扱いについて
入力いただいた個人情報は、当社の定める個人情報保護方針と法令に基づき取り扱わせていただきます。 輸出管理に関する個人情報は該非判定資料の発行、記録のみに使用いたします。該非判定資料発行に関わる手続き以外の目的に使用いたしませんのでご安心ください。
■同意文
該非判定結果利用にあたり、下記同意事項にご同意願います。
(下記文中の「当社」は輸出会社様を、「貴社」は株式会社バッファローをあらわします)
当社は貴社製品(役務を含む。以下同様)を取り扱うにあたり、以下の事項を遵守します。
   
1. 当社は、貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法等により輸出許可取得を義務付けられた製品を輸出または国外へ提供する場合は、 日本国政府の輸出許可を取得するなど必要な手続きをとります。
2. 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
3. 当社は貴社製品を、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。 また、貴社製品を輸出するにあたり、輸入者(仕向先買主)及び最終需要者に対し、武器、大量破壊兵器、 通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵の目的のために一切使用させません。
4. 当社は今現在、外国為替および外国貿易法等に違反し、警告、告発、若しくは輸出禁止等の行政処分を
受けていません。
5. 当社は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト、及び米国務省安全保障局が公表している 米国制裁・規制対象顧客のリストに掲載されていません。 また当社は、前述のリストに掲載のある法人及び個人と取引をしません。
6. 当社は貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1,2,3,4及び5の内容を当該第三者に通知し、第三者に前述の全項目を順守させるよう努めます。 また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。
■判定結果入手
  • 個人使用による一時的なお持ち出し(旅行、留学、出張等)は該非判定不要です。
  • 2016年12月5日更新分より、2015年10月1日施行および2017年1月7日施行の改正法令に準拠した該非判定結果を掲載しております。
入力フォームはSSL暗号化技術に対応しています。
※は必須入力項目です。
輸出会社名
最終仕向国
複数ある場合には併記してください。
用途
その他の場合は以下に内容をご記入ください
※以下は用途詳細の記入項目です。問合せ内容の記入項目ではございません。

製品カテゴリ

















※上記に当てはまらないアクセサリー製品、快適化・収納グッズ、用紙の
 該非判定は行っておりません。

※お手持ちの製品のカテゴリはこちらよりご確認ください。

※該非判定結果一覧に掲載のない製品につきましては、
 下記の「該非判定問合せフォーム」よりお申込みをお願いします。
 ◆該非判定問合せフォーム
同意文に同意する はい いいえ


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